2021.03.19 /
第69回：生産緑地2022年問題とクラインガルテン
住宅業界で2022年問題というと、来年の2022年に都市近郊の市街化区域にある生産緑地に指定されている農地が、指定期限を迎え、大量の農地が宅地として供給され地価の下落を引き起こすか否かという問題です。
「LIFULL HOME’S」HPより
(生産緑地の指定解除をめぐる「2022年問題」はどうなるのか？)
現在の少子高齢化の日本と異なり、1970年代頃の高度成長期の日本は人口増の団塊の世代が台頭し、住宅不足が顕著になり地価が高騰し土地神話なる言葉も生まれました。
昨年の日本の出生数は、86万人でしたが、団塊の世代と言われる昭和22年～24年は年平均の出生数は267万人でした。
現在の3倍以上の出生数です。
現在75才前後の皆様で、高度成長を経て今の日本の礎を担ってきた方々です。
不足する宅地供給策と乱開発の防止策として、都市近郊の市街化区域の農地に宅地並み課税（宅地並み課税：農地の固定資産税の課税方法の一つ。将来宅地に転換されることが見込まれるため、今から宅地と同様の課税をしておこうとする方法。）を行うことにより宅地供給を推進するとともに、市街化区域の農地といえども30年間の営農（営農：農業をいとなむこと。）を条件に農地並みの課税を継続する制度を創設しました。
生産緑地法が引き起こす2022年問題は都市近郊の宅地供給増大による地価下落ですが、これから宅地を求め、家を建てる皆様には朗報になるかもしれませんね。
愛知県の平成29年の生産緑地は1110ヘクタール（333万坪）8210ヶ所です。(愛知県都市計画課より）
例えば、宅地開発による減歩5割（5割は道路・公園等の負担）とすると、正味の宅地分は166万坪になります。
そうすると、宅地1区画60坪としておよそ27600区画数の宅地が生まれます。
愛知県の年間分譲戸建数は、9000戸位なので3年分の分譲戸建の規模があります。
現在開発中や売出し中の比較的大きな分譲地は影響が出るかもしれません。
全ての生産緑地が宅地化しないとは思いますが、その割合は興味のあるところです。
その後、2022年以降も営農制度について１０年の延長制度等が整備されたこともありますが、実際には兼業や小規模の農家の方も子々孫々、先祖伝来の土地を自分の代で手放したくない方も多く、さりとて従来型の農業そのものを運営することも負担であり悩みの種のようです。
その一つの解決策として、都市農地の貸借の円滑化に関する法律等で生産緑地のまま農地を市民農園等に貸し出すことや、農家レストランやカフェなどの農業に関する施設で町おこし的な事業が認められるようになってくるように思います。
そうなると2022年が問題ではなく、豊かな住環境やコミュニィーが創造されるという、幸せな暮らしへのターニングポイントになるような気がします。
ドイツ大使館公式 Twitterより
例えば、ドイツでクラインガルテンという有名な制度があります。
ドイツ語で「小さな庭」という意味です。
19世紀にドイツで開設された集団型・賃貸型の市民農園でドイツ人のシュレーバー医師が、産業革命による工業化・都市化に伴う劣悪な環境下に置かれた労働者や子供たちのために自然と触れ合う必要性を提唱したことから広まりました。
住民はクラインガルテン協会に登録して 、100坪程度の区画を借りて家庭菜園や花壇や芝生の庭としても利用されました。
畑とともに小屋が設置され、区画以外にはクラブハウスや一般に開放された公園・緑地広場や市民農園などの自主運営の管理組織がありました。
都市生活者のレクリエーション、高齢者のリハビリテーション、児童の食育や農作業体験学習などのための、農地の保全や公園の維持を通じて、家族の触れ合いや地域のコミュニティーの育成にも役立っているように思いました。
これから、日本は少子高齢化の成熟した時代を迎えます。
2022年の生産緑地の問題が、アフターコロナのニューノーマルにおいて、都市で暮らす人々の家族やコミュニティーを豊かにするきっかけとなってくれることを願います。
ドイツのクラインガルテンの仕組みや制度は良いお手本になるように思います。
そんな時は、カフェスタイル（コラム：カフェスタイル）の生活スタイルもいいと思います。
GardenStoryHPよりバードフィーダ こんな設えを「小さな庭」に施しても良いですね。
